岸田政権が掲げる「資産所得倍増計画」で2022年11月28日に資産所得倍増プランが決定されました。
「7本柱」の内、第1の柱としてNISA制度の恒久化・非課税期間の無期限化がほぼ確実視され、
貯蓄から投資への促進を大きく後押しする内容となっております。
非課税枠の金額や積立NISA・一般NISAの併用が認められるかの詳細決定は
2022年12月中にされる見通しとなっております。
現状、制度の恒久化・非課税期間の無期限化・非課税枠の増額が確実視されておりますが、
前述の通り、上限額・非課税枠の生涯の上限額の詳細は未決定のため、
大幅な引き上げを期待したいところです。
いままでのNISAは有期限であったため、非課税期間の5年内で下落が発生した際などに
損益通算ができないため、ロールオーバーをしない限りメリットを享受できないなどのデメリットがありました。
(ロールオーバーをしても回復が見込まれない場合)
有期限で損益通算ができないデメリットがあるため、短期的な判断が求められていた制度ですが、
非課税期間の無期限化により、含み損が出た場合も時期を気にせず自らのタイミングで
保有・損切を決められるのは非常に大きなメリットかと思います。
無期限の為、今後の投資銘柄のポートフォリオのバランスを見直す要素も考えられるかと思います。
生涯投資上限額が未定のため、現段階での判断はできませんが、
5年おきの出口戦略を考える必要性も低くなり、永久非課税のため複利の効果も高まるのではないでしょうか。
（担当：塚田）