先日、「令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置」が公表されましたが、
2022年3月～6月の特例措置を、同じ内容で2022年9月まで延長するとの方針でした。
■参照：厚生労働省「令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000944645.pdf
そこで今回は、「新型コロナウイルス感染症の影響」に伴う
雇用調整助成金の支給実績について見ていきたいと思います。
2022年6月24日時点での支給実績は下記の通りです。（いずれも累計）
・支給申請件数：675万件
・支給決定件数：668万件
・支給決定額 ：5兆8374億円
2021年度支給決定額：2兆3488億円（2021年4月1日～2022年3月31日）
2022年度支給決定額： 3330億円（2022年4月1日～2022年6月24日）
■参照：厚生労働省「雇用調整助成金」支給実績
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#numbers
なお、雇用調整助成金が過去最も活用されたのが2008年に起きた
リーマン・ショックの時でしたが、
その当時の支給決定額(2009年：6538億円、2010年度：3249億円)を
既に大幅に上回る実績となっているようです。
雇用調整助成金は2022年7月以降も特例措置を実施していますが、
支給決定額は2021年の夏以降、減少傾向にあります。
ただし、助成金には雇用調整助成金以外にも、
・非正規雇用労働者の正社員化を支援する「キャリアアップ助成金」、
・離職を余儀なくされた労働者を3ヵ月以内に雇用した事業者に支給される
「労働移動支援助成金」
といった制度もあります。
従業員のキャリアアップや雇用に関する助成金を有効に活用して、
ポストコロナ時代を乗り切りましょう。
(担当：関根)