起業

「テレワーク実施者割合の調査結果」

令和4年3月に国土交通省より公表されたテレワーク人口実態調査結果内容を
ご案内いたします。

①就業者のテレワークの実施状況

 雇用型就業者(企業や団体等の正社員・職員、パート・アルバイト等)のうち、
勤務先にテレワーク制度が導入されている割合が2021年度に40.0%となり、
前年度から1.2%増加しています。
2020年度は20%以下だったため、一昨年対比でみると倍増しており多くの企業が
テレワークを実施しています。

 雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国平均で27%、首都圏では42.3%と
就業者の2人に1人がテレワークを実施していることになります。

②テレワークの継続以降

 雇用型テレワーカーのうち89.4%が今後も継続意向を示し、
下記を理由としてあげております。
  ・48.5%:新型コロナウイルス感染症対策として
  ・17.5%:通勤時間の有効活用
  ・16.6%:通勤の負担軽減
  ・17.4%:その他

 また新型コロナウイルス感染収束後のテレワーク継続意向は84.0%あり、理由として
「通勤時間の有効活用」が42.5%、「通勤の負担軽減」が30.2%となっています。

③勤務地域別テレワークの実施状況

〔通勤時間との関係〕
 首都圏のテレワーカー割合     地方都市圏のテレワーカー割合
 30分未満       :18.1%   30分未満       :12.6%
 30分~1時間未満   :45.6%   30分~1時間未満   :23.0%   
 1時間~1時間30分未満:55.4%   1時間~1時間30分未満:29.9%   
 1時間30分以上    :63.1%   1時間30分以上    :41.6%  

上記内容より通勤時間が30分未満の場合は地域差が低く、以降通勤時間が延びるにつれて
首都圏でテレワーク割合が高まる結果がとなっています。

④テレワークを実施したい場所

 テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、テレワークを実施したい場所を
地方に選んだ割合が83.7%、共同利用型オフィス等を選択した割合が8.9%になり、
自宅を選択しなかった理由の上位は下記の結果が示す通り、
環境インフラに関わる内容となっています。
(複数回答あり)
 ・45.2%:仕事環境が良くない
 ・33.1%:セキュリティに不安がある
 ・23.2%:電話代等自己負担が生じるから

 労働者、就職希望者の中には、退職理由・志望動機にテレワークがあることを
理由にする人材がいます。
人材の流出防止・確保にテレワークが左右する、新しい働き方が問われる時代の今、
会社のマネージメントを再度検討するのはいかがでしょうか。

(担当:塚田)

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