令和4年3月に国土交通省より公表されたテレワーク人口実態調査結果内容を
ご案内いたします。
①就業者のテレワークの実施状況
雇用型就業者（企業や団体等の正社員・職員、パート・アルバイト等）のうち、
勤務先にテレワーク制度が導入されている割合が2021年度に40.0％となり、
前年度から1.2％増加しています。
2020年度は20％以下だったため、一昨年対比でみると倍増しており多くの企業が
テレワークを実施しています。
雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国平均で27％、首都圏では42.3％と
就業者の2人に1人がテレワークを実施していることになります。
②テレワークの継続以降
雇用型テレワーカーのうち89.4％が今後も継続意向を示し、
下記を理由としてあげております。
・48.5％：新型コロナウイルス感染症対策として
・17.5％：通勤時間の有効活用
・16.6％：通勤の負担軽減
・17.4％：その他
また新型コロナウイルス感染収束後のテレワーク継続意向は84.0％あり、理由として
「通勤時間の有効活用」が42.5％、「通勤の負担軽減」が30.2％となっています。
③勤務地域別テレワークの実施状況
〔通勤時間との関係〕
首都圏のテレワーカー割合 地方都市圏のテレワーカー割合
30分未満 ：18.1％ 30分未満 ：12.6％
30分～1時間未満 ：45.6％ 30分～1時間未満 ：23.0％
1時間～1時間30分未満：55.4％ 1時間～1時間30分未満：29.9％
1時間30分以上 ：63.1％ 1時間30分以上 ：41.6％
上記内容より通勤時間が30分未満の場合は地域差が低く、以降通勤時間が延びるにつれて
首都圏でテレワーク割合が高まる結果がとなっています。
④テレワークを実施したい場所
テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、テレワークを実施したい場所を
地方に選んだ割合が83.7％、共同利用型オフィス等を選択した割合が8.9％になり、
自宅を選択しなかった理由の上位は下記の結果が示す通り、
環境インフラに関わる内容となっています。
（複数回答あり）
・45.2％：仕事環境が良くない
・33.1％：セキュリティに不安がある
・23.2％：電話代等自己負担が生じるから
労働者、就職希望者の中には、退職理由・志望動機にテレワークがあることを
理由にする人材がいます。
人材の流出防止・確保にテレワークが左右する、新しい働き方が問われる時代の今、
会社のマネージメントを再度検討するのはいかがでしょうか。
（担当：塚田）