今日から、2022年度が始まります。原油価格の高騰や、ウクライナ情勢により、
中小企業にも様々な影響が懸念されています。
また、中小企業も注意しなければならない社会保険制度の変更や法改正が行われます。
今回は、2022年4月から変更される法律や制度を取り上げていきます。
Ⅰ.育児・介護休業法の改正
男性の育児休業が取りやすくなる育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。
2022年4月から新しい制度が始まり、大手だけでなく中小企業も準備が必要です。
1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要となります。
育児休業を取得しやすい職場環境の整備は、すべての会社が対象です。
男女を問わず、「育児休業」と「出生時育児休業」の申出が円滑に行われるように
するため、下記のいずれかの措置を講じなければなりません。
・「育児休業・出生時育児休業」に関する研修の実施
全従業員を対象とすることが望ましいが、少なくとも、管理職については
マタハラ・パタハラ防止のために実施する
・「育児休業・出生時育児休業」に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
形式的な窓口ではなく実質的な対応窓口を設け、従業員が相談できるよう周知する
・自社の従業員の「育児休業・出生時育児休業」取得事例の情報収集や提供
自社の育児休業取得事例を収集し、その事例が掲載された書類の配布や
イントラネット（社内ネットワーク） 等への掲載等を行い、
従業員が閲覧できるようにする
・「育児休業・出生時育児休業」に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知
育児休業に関する制度、育児休業の取得の促進に関する会社の方針を記載したもの
（ポスターなど）を、事業所内やイントラネットへ掲示する
2.個別の周知・意向確認が必要となります。
本人または配偶者が妊娠または出産した旨（出産日または出産予定日を含む）の
申し出をした従業員に、法令および法令を上回る自社の育児休業制度（改正内容を含む）
や育児休業給付、社会保険料免除等について提示するとともに、
これらの休業取得についての意向確認を個別に行わなければなりません。
Ⅱ.女性活躍推進法の改正
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、
・自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、
・その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の
策定・届出・周知・公表、
・自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません
（３００人以下の中小企業は努力義務）
また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に
ついては、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することが
できます。
Ⅲ.個人情報保護法の改正
個人の権利意識の高まりや技術革新、グローバル化に対応し、
大きく分けて6つのポイントがあります。
・本人の請求権の拡充等
・事業者の義務・公表等事項の追加
・新たな情報類型の創設（仮名加工情報・個人関連情報）
・部門別の認定個人情報保護団体の制度化
・ペナルティの強化
・外国事業者関係（域外適用・第三者提供時の情報提供等）
Ⅳ.パワハラ防止法
法的に明確化されたパワハラ基準に基づく具体的な防止措置への取り組みが
義務づけられます。
・職場におけるパワハラに関する方針の明確化と労働者への周知、啓発
・相談や苦情に応じ、適切に対応するための体制の整備
・パワハラ相談に対して事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対応をすること
V. 年金制度改正法
2022年4月から施行される年金制度改正法の目的は、女性・高齢者の就業促進など、
これまでよりも長い期間にわたり多様な形で働く人が増える状況に
対応することにあります。
・厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大
・在職中の年金受給のあり方の見直し
・受給開始時期の選択肢拡大
・確定拠出年金の加入可能要件の見直し
Ⅵ.白ナンバー車もアルコールチェック
運送業や運搬業など運ぶことを業務としている「緑ナンバー」で義務化されていた
アルコール検知器でのチェックについて、あらたに自社製品の配送など「白ナンバー」の
車を一定の台数以上使う事業者も対象になります。
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、
運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
Ⅶ.18歳から成人に
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。
親の同意がなくても、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、
クレジットカードを作る、ローンを組んで自動車を購入するなどが
できるようになります。
（担当：馬場）