11月10日、政府より中小事業者に対する新たな給付金を追加するとの発表がありました。
法人で最大250万円の給付のため、上限200万円の給付であった持続化給付金よりも給付額は増加し、
対象範囲も売上減少30％以上から申請可能とのことで、窓口が広がった給付政策になっております。
しかし、多くの中小事業者は最大給付250万円の対象要件に当てはまらいことから、
全体で見ると持続化給付金より申請対象事業者が増え、給付金額は少なくなっている給付政策のようにも見て取れます。
当給付金の詳細は未発表の為、現段階で判明している内容をお伝えいたします。
～給付要件～
・全国の中小事業者が対象
・飲食など含め全業種が対象
・新型コロナウイルスの影響による売上減少が必須
・2021年11月～2022年3月の内、いずれかの月の売上が昨年or一昨年に比べ30％以上減少
・5ヶ月分をまとめて給付
・年商規模で給付額が変わるのは法人のみ
～給付金額～
法人（売上減少が50％超の場合）
・年商5億以上の法人：最大250万円
・年商1億以上の法人：最大150万円
・年商1億未満の法人：最大100万円
法人（売上減少が30～50％の場合）
・年商5億以上の法人：最大150万円
・年商1億以上の法人：未発表
・年商1億未満の法人：未発表
個人（売上減少が50％超の場合）
・年商不問：最大50万
個人（売上減少が30～50％の場合）
・年商不問：最大30万
～その他～
登録確認機関での事前審査が必須となっており、原則電子申請
上記内容は11月19日時点での情報のため、今後要件等の変更の可能性もありますので、
申請が開始した際は弊社事務所の担当までご連絡ください。
（塚田）