人事・

年次有給休暇の時季指定義務

来る2019年4月から、労働基準法の改正により、全ての企業において、年10日以上の

年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、

使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

〇年次有給休暇

 雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者

(管理監督者を含む)には、年10日の有給休暇が付与されます。

 継続勤務6年6か月で年20日が限度となります。

 パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた

 日数の有給休暇が比例付与されます。

                   (※)年次有給休暇(労働基準法第39条)

 

〇付与日数

.JPG                                ※厚生労働省より

 

〇時季指定義務

・対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に限ります。

・労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、5日については、

 使用者が取得時期を指定して与えなければなりません。

・年次有給休暇を5日以上所得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は

 必要ありません。

 ※労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数

 (計画的付与)については、5日から控除することができます。 

・使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、それを尊重するように

 努めなければなりません。
 
・使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

 

〇罰則

 2019年4月以降、最低5日は労働者に年次有給休暇を取得させないと、労働基準法違反

 となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになりますので、

 ご注意ください。

 

〇まとめ

 規模・業種・業態も様々で、特に中小企業にとっては労働力が現場から離れることは、

 局所的に見れば苦しい状況ではありますが、労働者がプライベートの時間を確保しやすい

 環境を会社が作ることで、「メンタルヘルスの調整」「仕事に対するモチベーション向上」

 「生産性・業務効率の向上」を労働者が実感することにより、結果的に会社にとって優良な

 資源として返ってくるのではないでしょうか。

 

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