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iDeCoの加入者数が、平成30年8月末時点で100万人を突破しました

厚生労働省は、積み立てた掛け金を投資信託などで私的に運用する個人型確定拠出年金

「iDeCo(イデコ)」の加入者が8月末時点で100万人を突破したと発表しました。

将来の公的年金への懸念もあり、私的年金への関心が高まっているようです。

今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の制度の概要と税制上のメリット等を

紹介していきます。

 

◆iDeCoってなに?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施され

ている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を

拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることがで

きます。

 

◆3つの税制メリット

①掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。拠出した掛金の年間の総額を

所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減される事になります。

②運用益も非課税

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益は課税されますが(源泉分離課税 20.315%)、

「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

③受け取る時も大きな控除

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年

金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象とな

ります。

 

◆iDeCoの注意点(デメリット)

①運用状況によって、資産が増減する

資産の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動します。

運用商品の中には、元本が確保されないものもありますので、商品の特徴をよく理解したう

えで選択していく必要があります。

②原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設

けているわけですから、原則として60歳になるまで資産を引き出すことは認められていませ

ん。

③各種手数料がかかる

申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わって

おり、

1.加入時・移換時手数料

2.口座管理手数料

3.給付事務手数料

4.還付事務手数料 がかかってきます。

また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。

④加入時期によっては60歳になっても受給できない

加入期間によって受給開始年齢が決まっているので、50歳までにスタートしていない場合は

60歳になっても受給を開始することができません。

開始年齢が早ければ、受給開始も早くなり、運用益も節税効果も高まることになります。

 

税制上のメリットを最大限に生かして、かしこく「自分年金」を用意してみてはいかがでしょ

うか。

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