税金

所得拡大促進税制の改正

所得拡大促進税制の改正

【概要】

 所得拡大促進税制は青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対する給与等を一定以上

増加させた場合に、法人税額からその増加額の一定割合を控除できる制度です。

 今回の改正により増加額に関する要件が簡素化され、さらに、雇用者に対する教育訓練に

使われた費用「教育訓練費」の増加が一定額以上である場合に、税額控除率が上乗せされる

ことになりました。

 2018年4月1日から2021年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。

〇通常

 一人当たり平均給与(※1)が前年度比で1.5%以上増加した場合

  ➡給与総額(※2)の前年度からの増加額の15%を税額控除

〇上乗せ

 一人当たり平均給与が前年度比で2.5%以上増加し、一定の要件(※3)を満たす場合

  ➡給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除

*通常・上乗せいずれの場合においても、税額控除額は法人税額の20%が上限。

※1:一人当たり平均給与 継続雇用者給与等支給額

 (前年度の期首から適用年度の期末まで全ての月で給与等の支給を受けた従業員のうち、

  一定の者)に支払った給与等の総額

※2:給与総額 雇用者給与等支給額

 継続雇用者に限定しない、全ての従業員に支払った給与等の総額(役員給与は除く)

※3:一定の要件

  以下のいずれかを満たす場合。

   ①教育訓練費が前年度比で10%以上増加している事

   ②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、

    経営力向上がなされている事

 

*****************具体例*****************

従業員数40人。前年度の給与総額が、16,000万円(一人当たり平均給与400万円)

の企業において

  ・従業員全員が継続雇用者である場合

*************************************

〇通常の場合

一人当たり平均給与を408万円に増加(2%増加)させ、給与総額が320万円増加した場合 

 ➡320万円×15%=48万円の税額控除

〇上乗せの場合

一人当たり平均給与を412万円に増加(3%増加)させ、給与総額が480万円増加した場合

 ➡480万円×25%=120万円の税額控除

 ※教育訓練費要件または経営力向上要件を満たさない場合は通常(15%)の税額控除

ポイント

 賃上げ要件の改正で、一人当たり平均給与の計算の対象となる継続雇用者の範囲が、

前期の期首から当期末までのすべての期間で給与支給を受けた従業員だけ(期中に入社した

人や期中退職者等を除外)となったため、注意が必要です。

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