１．起業をすれば様々な税金と付き合う
起業をする・しないに関わらず、私たちは絶えず様々な税金を支払っています。
一番身近なところで言えば消費税はほとんど毎日支払っているのではないでしょうか。
また、会社から給料をもらっている方も「給与天引き」されて、
いつのまにか税金を払っています。
この給与天引きのことを「源泉徴収」というのですが、
多くの方は負担している税金の金額よりも、手取額だけが気になっていると思います。
もし、この源泉徴収という仕組みがなく、
給与の手取り額から自分で税金を払う制度だとしたら
皆さんはどんな気持ちになると思いますか？おそらく、
「こんなに税金払うのか～！払いたくないな～！」
という気持ちになると思います。
天引きされているので負担感が少なくなっているのですね。
しかし、起業をすると税金とダイレクトに付き合うことになります。
１年間自分の会社がいくら儲けたかを計算し、税金の金額を計算し、儲けの中から納税します。
負担感が半端ありません。
自分が好きだろうが嫌いだろうが関係なく、税金とは正しく付き合う心構えが大事です。
大事なのは２点です。
①お金の準備をする
事業をする上での税金は、行き着くところは「お金の問題」になります。
資金計画、資金繰りを考える上で忘れないようにしていただきたいのが税金です。
どんな税金を、いつ、いくら、支払うのかを十分把握しておきましょう。
②ココロの準備をする
事業活動で得た利益から納税をするのは資金面では誰でも大変なことです。
使い途についての議論はありますが、少なからずこの日本で生活や事業をするにあたって
享受しているモノの源泉になっているのも税金です。
２．起業してから付き合う主な税金
起業してから付き合う主な税金をまとめてみました。
上記以外にも「会社が負担するわけではないが、納税はするもの」に、
源泉所得税や個人住民税などもあります。
※この「負担するわけではないが、納税はするもの」については次回ご説明します。
今回は「儲けに対する税金」について解説します。
３．利益（儲け）に対する税金
「税金」と言われて一番先に思い浮かぶのがこの類の税金だと思います。
個人でも会社（法人）でもなにがしか「儲け」を得たら、
その儲けに対して税金がかかってきます。
この税金は、国と地方（都道府県／市区町村）に対する税金に分かれます。
※細かくは「復興特別所得税」「地方法人税」などがありますがここでは割愛させていただきます。
法人が儲けた場合にかかるのが、法人税（国）、法人事業税・住民税（地方）になります。
それぞれの納税の時期や、金額をみていきます。
①納税の時期
利益に対する税金は、会社が自分で計算をして納税をすることになります。
・会社が事業年度ごとに決算をして利益を確定
・その利益を元に税金の計算をして申告
・計算された税金を納税する
決算時期は会社ごとに異なりますが、税務申告と納税については
通常決算日後２か月以内にしなければなりません。
3月末決算の会社であれば、5月末までに税務申告＋納税をすることになります。
また、起業して２期目以降は「中間納付」という税金の前払いが発生することもあります。
前期の法人税が２０万円を超える場合には、
・前年実績の２分の１ もしくは
・当期の半期実績で計算した法人税
を期の中間（一般的には開始から８か月後）に支払うことになりますのでご注意ください。
②負担する税金の金額（税率）
最近はあまり話題になりませんが、
少し前「法人実効税率を２０％台に」というニュースをよく目にされたと思います。
この「法人実効税率」というのが、
国・地方に対する法人税・事業税・住民税を全部ひっくるめて
利益に対して何％税金がかかるのか？を表しているものになります。
これが、資本金１億円以下の法人の場合には
現在３３．８%（平成２８年４月１日以降開始事業年度より）となっています。
つまり、
利益 １，０００万円
⇒ 法人税・事業税・住民税 ３３８万円
ということです。
厳密には上記の通り計算されるわけではないので差異が出るのですが、
資金計画を考える上ではこちらのパーセントを参照されるとよいと思います。
※平成３０年４月１日～は３３．５９%に
また、税務上の「中小法人」に該当する場合には特例があります。
年間８００万円までの利益については、
低い税率が適用され上記の実行税率が２３．２%となっています。
一昔前は、「利益の半分は税金に持っていかれる」というイメージでしたが、
思ったよりは少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。
大事な事なので繰り返しますが、税金との付き合いは断れるものではありません。
お金の準備とココロの準備が大事です。
専門家になる必要はありませんが、「知らなかった！」ということがないように、
税金についても学んでおきたいですね。