税金

少額の減価償却資産

日本は3月決算法人が多く、決算の申告月が5月に固まる傾向にあります。決算に絡めて、今回は決算対策でよく聞く「30万円までの物品(少額の減価償却資産)の購入」についてお話します。

◇少額の減価償却資産とは◇

法人が取得した減価償却資産のうち下記①、②に該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理した金額は、損金の額に算入されます。
つまり、資産を購入した年度で利益から控除できる経費とすることができます。

 

① 使用可能期間が1年未満のもの
法定耐用年数ではなく、使用可能期間が1年未満か
で判断します。

② 取得価額が10万円未満のもの
(税込経理処理方式は税込価額、
税抜経理処理方式は税抜価額)
通常1単位として取引される単位ごとで判断します。
例えば、応接セットは机、椅子で1単位になります。

◇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(平成32年3月31日まで延長)◇

中小企業者等が、取得価額30万円未満(税込経理処理方式は税込価額、税抜経理処理方式は税抜価額)である減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合は、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に参入することができます(上限は合計300万円)。
つまり、原則の少額の減価償却資産の取り扱いでは、10万円未満の資産までしか取得年度の経費にはなりませんでしたが、この特例により30万円未満の資産まで取得年度の経費とすることができるようになりました。
※経費にするか固定資産にするかは選択可能です。
ここでいう中小企業者とは下記①、②に該当するものになります。
① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

② 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する
従業員の数が1,000人以下の法人

この特例が決算対策として使われる理由として、翌年度に必要なものを決算月に購入し、税引前当期純利益を減らし、税金の支払金額を下げましょうという考えからです。
ただし、税金の支払金額を下げたいからといって、必要のないものまで購入し、資金繰り難にならないように気を付けていただければと思います。

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