税金

2019年10月1日 消費税10%への引上げに向けての準備 ~経過措置指定日まであと1年~

2017年4月1日から2019年10月1日に、2年半延期された消費税率10%への引上げまで、あと1年半となりました。
また、経過措置の指定日となる平成31年4月1日まで、あと1年となりました。
今回は、税率引上げの内容と、消費税率引上げに向けて準備すべき項目について紹介していきます。

 

◆消費税の税率について

平成31年10月1日から、次の通り税率が引上げられます。

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(国税庁HPより)

◆経過措置

税率引上げ後も、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約を締結等した一定の取引(請負工事等・資産の貸付 など)については旧税率の8%を適用する経過措置が設けられています。

 

◆軽減税率制度の 導入

税率引上げにあわせて、低所得者に配慮する観点から、「消費税軽減税率制度」が実施されます。
軽減税率(8%)の対象品目は、
①飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
となります。
特に対象品目を扱う事業者については、お客様から適用税率等について問い合わせが発生した際に回答できるように、従業員教育を行う必要があります。

 

◆すべての事業者に影響がある軽減税率

①対象品目を扱わない事業者をふくめ、すべての事業者が標準税率(10%)と軽減税率(8%)を区分して経理を行う必要があります。(中小企業者等に対しては一定期間、特例措置が設けられています)
例えば、会議費として茶菓、交際費として贈答用の飲食料品を購入した場合は、軽減税率(8%)の対象として区分経理する必要があります。

②取引先から新しい記載ルールに基づいた請求書等の発行が要求されることがあります。

③免税事業者も、取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書を求められることがあります。

 

◆複数税率対応レジを導入する際の支援策

中小企業庁では、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模企業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度を設けています。
A型:複数税率対応レジの導入支援等
B型:受発注システムの改修等支援
※B1型 システムベンダー等に発注
B2型 自らパッケージ製品・サービスを購入して導入
【申請受付期限】
A型・B-2型:2019年12月16日までに申請(事後申請)
B-1型   :2019年9月30日までに事業完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請       (完了報告書は2019年12月16日までに提出)
※上記の他にも、日本政策金融公庫の融資制度も活用できます。

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