税金

確定申告

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税を計算し、申告期限(3月15日)までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足高を精算する手続きです。

 

所得とは収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費又は法律で定められている一定の控除額を差し引いた後の金額です

 

所得の種類は10種類に区分することができます。

利子所得  公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得。
配当所得  株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得。
不動産所得  不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得。
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得。
給与所得  給料・賞与などの所得。
退職所得 退職によって受ける所得。
山林所得  5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得。
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得。
一時所得  クイズの賞金や満期保険金などの所得。
雑所得 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得。

 

総合課税と源泉分離課税

所得税の計算をするときは、原則として各種の所得金額を合算して計算します。(総合課税)しかし、利子所得、山林所得・退職所得・土地や建物などの譲渡所得(それ以外の譲渡所得は総合課税)・源泉分離課税を選択した配当所得などは他の所得と合算しないで、それぞれ分離して所得税の計算をします。(源泉分離課税) 

 

所得税の計算の仕組み

(1)各種所得の金額の計算

各種所得は、それぞれの収入金額から所得の金額を計算します。 所得の区分は10種類
(2)損益通算

各種所得の金額を合計する場合に、損失の金額が生じている所得があるときは、その損失を他の所得と相互に差引計算することのできる損益通算という制度があります。損益通算すること

のできる所得は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得(総合課税となるもの)に限られます。

(3)損失の金額の繰越し又は繰戻し 

損益通算をした結果、損失の金額が残った場合や雑損控除の控除不足額がある場合には、一定の条件に該当するときに限り、その損失の金額を翌年以後3年間に繰り越したり、前の年に繰り戻すことができます。

(4)所得控除

損失の繰越控除をした後、所得控除の金額を差し引いて、課税所得の金額を計算します。
(5)税金の計算

所得控除をした後の課税所得の金額に、税率を掛けて税額を算出します。
(6)税額控除 ローン控除等の金額を控除して納税額を計算します。 

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