税金

平成30年度税制改正

平成30年度税制改正大綱が昨年12月22日に閣議決定されました。今回はその中で関連する一部をご紹介いたします。

 

個人所得課税(すべて平成32年度より)

増税 給与所得控除額の見直し

・控除額を一律10万円引き下げ (現行最低65万→55万)

・適用収入上限を引き下げ (現行1,000万→850万)

・控除上限を引き下げ   (現行220万→195万)

 

増税 公的年金等控除の見直し

・控除額を一律10万円引き下げ(現行最低70万→60万)

・収入金額が1,000万円を超える場合の195万5千円の  控除上限を設ける

 

減税 基礎控除の見直し

・控除額を一律10万円引き上げる(現行38万→48万)

(ただし課税所得が2,400万円を超える場合は控除額を 段階的に縮小し2,500万円超で控除額0円となる)

 

増税 青色申告特別控除の見直し

・控除額を10万円引き下げる (現行65万→55万)

(ただし期限までに電子申告する場合は65万のまま)

 

法人課税

減税 所得拡大促進税制の改組(30年4月~33年3月)

・賃上げに関する要件が緩和 (現行3要件→1要件)

・税額控除引き上げ (現行10%→15%)

 

減税 租税特別措置法の期限延長(32年3月末まで)

・交際費800万まで損金算入制度2年延長

・少額減価償却資産(30万未満)損金算入制度2年延長

 

増税 租税特別措置の税額控除要件の見直し(大企業)

・一定額の賃上げか設備投資を行わない場合は各種税額 控除の適用対象外となる。

 

      

その他

増税 国際観光旅行税(仮称)の創設(31年1月7日以後)

・出国1回につき1,000円徴収

 

増税 たばこ税の見直し

・紙巻たばこが30年10月から4年間かけて1本3円増税

・加熱式たばこも5年間かけて段階的に増税

 

増税 森林環境税の創設 (平成36年度より)

・市区町村が住民税と併せて年額1,000円徴収

 

                  

上記は一部ですが全体的には、

 

 ①高所得者層への負担増

 ②事業承継の円滑化を促す

 ③国際課税を厳格化していく

 ④電子化の一層の推進

 

 という内容の改正となっています。

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