現在、平成30年度税制改正に向けて税務調査会で様々な議論が自民、公明両党により行われています。
平成30年度税制改正大綱では、所得税改革が主な焦点となっており、多くの方に該当する税制でございますので、現状をお伝え致します。(12月4日付)
給与所得控除
会社員の課税対象額から会社勤めに必要な経費として一定額を差し引く「給与所得控除」。給与所得控除は年収1,000万円超で上限額の220万円に達するが、この上限額を引き下げる方向で検討しているとのこと。
控除額を全体的に引き下げるが、増税の対象として、会社員の年収を「800万円超」とする案を軸に調整。
一方で、「子育て世帯」や「介護を抱える世帯」は対象から外すとの声も上がっているとのこと。
基礎控除
全ての納税者に適用される一律38万円の「基礎控除」を10～15万円程度引き上げ、50万円前後とする案を検討している。一方で年収2,500万円を超える高所得者は、基礎控除をなくすことも踏まえているとのこと。
公的年金控除
働きながら年金を受給している人が給与所得控除と「公的年金等控除」が二重に適用されている現状を踏まえ、年金以外の収入が1,000万円を超える年金受給者に関しては、「公的年金等控除」を縮小し控除額に上限を設ける見通しとのこと。
これらの税制改正が決定すれば、高所得者の会社員は増税となり、会社に属せずフリーランスで働く人達は減税となる。
雇用形態が多様化する昨今、会社員に手厚い控除の在り方の見直しを図り、働き方の違いによる格差を縮小するのが狙いとのこと。
尚、平成30年度税制改正大綱は12月14日前後に決定する予定。