人事・

改正育児・介護休業法がスタートします  ~平成29年10月1日より施行~

今回の改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、また、子どもが生まれる予定の方等に育児休業等の制度等をお知らせすることや未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることが新たに事業主の努力義務として創設されます。

 

◆育児・介護休業法とは

 

 ・育児休業制度

 労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
 一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

 

 ・介護休業制度

 労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算して(のべ)93日までです。

 

 ・子の看護休暇制度

 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

 

◆改正育児・休業法のポイント (平成29年10月1日施行)

 

 ・育児休業期間の延長(1歳6か月⇒最長2歳まで)

 1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度事業主に申出することにより、育児休業期間
を「最長2歳まで」延長できることになりました。

                【厚生労働省 育児介護休業法のあらまし より】

 

 ・育児休業等制度の個別周知

 事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定されました。

 ・育児目的休暇の新設

 事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付け(努力義務)ました。
  例)・いわゆる配偶者出産休暇、

    ・入園式等の行事参加を含めた

     育児にも使える多目的休暇など

 

 介護・育児と仕事の両立は、政府が推進する「働き方改革」の目玉の一つとされており、改正された育児・介護休業の制度については、従業員の関心も高まっていると思われます。

 

 今年10月1日施行の改正に関しては、努力義務とされているものについて検討を進めることも大切ですが、まずは最低限守るべきポイントである「育児休業の2歳までの再延長が可能となる」という点を押さえていただき、従業員の方々からの申し出に的確に応えられるようにしてください。

 

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