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ビットコイン等の仮想通貨が非課税に  ~平成29年7月以後の資産の譲渡等及び課税仕入れに適用~

平成29年度税制改正で、仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とすることとされました。これは、仮想通貨が支払の手段として法的に位置付けられたこと等を踏まえたもので、平成29年7月1日から施行することとなりました。

 

◆仮想通貨とは

 

 仮想通貨とは、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。

 平成29年4月1日から改正資金決済法が施行され、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う業者は仮想通貨交換業として登録が義務化されます。

 

◆仮想通貨に係る消費税の取扱い

 今までビットコインなどの仮想通貨は、「小切手等支払手段の譲渡」等、消費税の非課税取引のいずれにも該当しないため、課税取引として消費税が課税されると考えられていました。

 しかし、日本を除く主要国では仮想通貨に対して消費税は非課税とされている背景からも、仮想通貨は上記に掲げる支払手段に該当するとして非課税とするべきではないかという要望も多くありました。

平成28年5月25日に成立した改正資金決済法で『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが明示されたため、その結果を受けて消費税についても下記の通り改正案が出されました。

 


<消費税法施行令の一部を改正する政令要綱

            (平成29年政令第109号)>

『資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とするとともに、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等に含まないものとする。』

 つまり、ビットコインなどの仮想通貨を購入する際には消費税が課税されないことになります。

 

 ※仮想通貨の売買等により得た利益に係る所得税が非課税になるという改正ではありませんのでご注意下さい。あくまでも消費税に係る改正になります。

 

◆仮想通貨導入のメリット・デメリット

  

【メリット】

 国家や企業が関与していないので、例えば個人間の送金においては、次のようなメリットが存在します。

 ・個人間で文字通り「直接」送金できる
 ・手数料が無料か格安
 ・監視や制限が存在しない

 

 例えば海外へ送金する場合、日本・海外の銀行への手数料が6,000円~9,000円かかりますが、仮想通貨の場合相手との直接取引なのでほとんど手数料がかかりません。

 

【デメリット】

 

 ・仮想通貨には値段(価値)の変動があること。

 ・投機的側面があること。

 ・最大のデメリットは、発行元がなく国家もその価値  を保証してくれていないところです。

◆仮想通貨、導入しやすく

 

 大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、仮想通貨のビットコインによる決済を試験導入しました。

 また、三菱UFJフィナンシャル・グループも平成29年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行することを計画しています。

 将来的にFinTechが中小企業にどのような影響を与えていくか今後も注目していきたいところです。

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