税金

平成30年分以後の配偶者控除と配偶者特別控除見直し

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます。
1.控除対象配偶者等の定義を改正
同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者については「控除対象配偶者」と規定された。老人控除対象配偶者についても、従来どおり控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の者とするが、合計所得金額1,000万円以下である居住者の配偶者と定められた。
新たに「源泉控除対象配偶者」を規定。
「居住者(合計所得が900万円以下であるものに限る。)の配偶者でその居住者と生計を一にするもの)のうち、合計所得金額が85万円以下である者をいう。」と定めた。

配偶者控除については
控除の見直しもあり、所得控除額38万円の対象となる配偶者控除(老人配偶者控除48万円)について、配偶者の年収制限を現行の103万円から150万円へ引き上げる一方、居住者の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)とする所得制限を設定。
居住者の合計所得金額が
①900万円以下の場合は38万円
②900万円超950万円以下の場合は26万円。
③950万円超1,000万円以下の場合は13万円
の3区分で控除額を逓減させる。

配偶者特別控除については、
配偶者の合計所得金額が現行の38万円超76万円未満を「38万円超123万円以下」に拡充。従来どおり居住者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除を適用できず、配偶者控除と同様に合計所得金額が、
①900万円以下
②900万円超950万円以下
③950万円超1,000万円以下
の居住者について、配偶者の合計所得金額(9区分)に応じて、それぞれ控除を逓減させる。

 

2.月々の源泉徴収や年末調整で見直し
これらの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収事務に関する改正が措置されている。
居住者の合計所得金額が「900万円超1,000万円以下」の場合には、月々の源泉徴収では配偶者控除の適用を受けないで、年末調整又は確定申告において配偶者控除の適用を受けることになる。

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