税金

平成26年度税制改正の見通し

 

昨年12月12日に自民・公明両党が平成26年税制改正大綱を決
定しました。これからの国会審議で成立する見通しですが、主なポ
イントは下記の通りです。


●復興特別法人税の廃止(法人)
平成27年3月末まで法人税の10%が復興特別法人税として課税
されていましたが、平成26年3月末までとなります。

 

●大企業の交際費(法人)
資本金1億円以上の大企業の交際費については、従来全額が税務上
の経費になりませんでした。改正により飲食関連費については
50%が認められることになります。
●給与所得控除の縮小(個人)
年収1000万円超の給与収入がある方の、給与所得控除額の上限
(現在245万円)が段階的に引き下げられます。
年収1200万円超 → 上限230万円(平成28年より)
年収1000万円超 → 上限220万円(平成29年より)
●ゴルフ会員権等の売却損失の損益通算の廃止(個人)
ゴルフ会員権の売却損失は従来、給与所得と相殺することが可能で
した。しかし平成26年4月以降売却分については廃止されます。
→不用な会員権などがあれば3月までに売却することも担当者に相談
してみてください。
全体としては法人減税、個人増税傾向にあります。

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