税金

👉消費税改正に伴う、総額表示義務の特例。

平成26年4月1日より消費税が5%から8%に改正されることが決まりました。また、予定では平成27年10月1日より10%にさらに引き上げられます。

 

現在、商品価格などの表示については消費税込みの総額表示が義務づけられています。

【総額表示の例】

 10,290円

10,290円(税込)

10,290円(税抜価格9,800円)

10,290円(うち消費税額等490円)

10,290円(税抜価格9,800円、消費税額等490円)

この総額表示義務がそのまま維持されると、消費税の税率が変わるたびに値札等を新しく作り替えなければなりません。今回は特に10%への再引き上げが見込まれていますので、事業者の負担が相当なものになることが見込まれます。

 

そのため、消費税転嫁対策特別措置法により

平成25年10月1日から平成29年3月31日の期間については

総額表示義務の特例がもうけられました。

この特例により、事業者は税抜価格表示をすることが可能になり8%引き上げ時に1度値札等の対応をすれば再度10%引き上げ時に対応することが少なくなります。

※レジや管理システムなどの変更は余儀なくされますが・・・。

ただし、消費者が実際に支払う金額を誤認しない(誤認防止措置)ようにしなければなりません。

 

国税庁は総額表示の特例として下記のような記載を認めています。

【特例として認められる表記】

○○○円(税抜き)

○○○円(税抜価格)

○○○円(税別)

○○○円(税別価格)

○○○円(本体)

○○○円(本体価格)

○○○円+税

○○○円+消費税

 

また、小売店やインターネット販売サイトなどでは「当店の価格は全て税抜き表示です」などの文言を消費者の目につき易いところに掲示することで、個々の商品を税抜き価格のみの表示とすることも可能です。

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