税金

👉小規模事業者にとっては直接的なメリットがあまりない「法人実効税率の引き下げ」。

◆法人実効税率とは

 

現在、会社(法人)の利益に対しては下記の4つの税金がかかります。

①法人税

②復興特別法人税

③法人事業税

④法人住民税

 

②復興特別法人税は①法人税の10%が課税される税金ですが、平成26年3月31日末で廃止される見込みです。それを除いて考えると、法人実効税率とは法人の利益に対する①③④の税金の割合となります。現状では35.64%です。この企業の税負担の割合が韓国24.20%、シンガポール17.00%など諸外国に比べて高く、国際競争に不利に働いているというわけです。

 

◆資本金一億円以下の中小法人についての税率はもっと低い

 

この法人実効税率を引き下げればすべての企業に恩恵があるかというとそうでもありません。

①の法人税については現状25.5%の税率ですが、資本金1億円以下の中小法人の800万円までの利益については15%の軽減税率がすでに適用されています。法人実効税率を下げる、という議論で対象になっているのは25.5%の部分のため年間の利益が800万円に達することがなかなか難しい小規模事業者にとっては法人実効税率が下がっても恩恵を受けられない可能性があります。

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